About Fee
必要な費用と別途経費について
■設計監理料金の考え方■
住宅の設計監理料は世間一般では請負金額の10%前後と言われています。
もっとも、全てについて言えるわけでなく、標準モデルを想定した金額と考えていただくのが良いと思います。
多くの場合、基本は工事金額が3000万円程度の場合です。
つまり、3000万円で10%の300万円が設計監理料となります。
では、5000万円なら500万円で、1500万円なら150万円かというと一概にそうだとは言えません。
なぜなら、一般住宅では設計内容に大きな差は出ないからです。
5000万円の住宅にキッチンや浴室が3つも4つもありますか?
1500万円の住宅だからキッチンや浴室が省かれますか?
室内の仕上のグレードを上げると設計の手間は大きく変わりますか?
本来であれば、資格と技術力に応じた「日当」に業務に必要な日数を掛け必要経費を加えて算出するのが妥当です。しかし、これも根拠は曖昧でわかりにくいものとなっています。
技術力は誰が判断するのか?
業務日数の根拠は?
旧建設省告示では、建物の用途と請負金額により業務日数の基準を設けていますが、ここでも請負金額が基準となっています。
私の経験上、小住宅だから設計が楽だとか、安く工事できるということは少ないし、むしろ、狭小敷地であるとか予算に限りがあるなど、より制約が多くなって手間がかかる場合がほとんどです。
また、これが一番の問題点なのですが、夢と希望で膨らんだ設計図が当初予算をオーバーすることが多々あります。このような場合、設計図を見直し、代替え案を作成し、業者を脅し?何度も見積書をひっくり返し・・・
それは並大抵の苦労ではありません。
その結果、たとえば200万円の減額に成功したら設計料が20万円減るのでしょうか?むしろ、余分に戴きたいくらいなのに・・・
とりあえず決めておいて、正式な金額が決定したら精算する。
工事の途中に追加工事が出た場合、10%ください、とは言いにくいです。
当設計室では、請負金額の料率で算定いたしません。
面積に応じた「坪単価」で算定しています。
これも、最善の方法とは言えませんが、とりあえず「請負金額の呪縛」から逃れることができます。
そして、あくまで基本的な考えであって、多くの場合に「相談」で決まります。
坪数が小さくても難易度が高ければ単価を上げさせていただきたいし、逆に大きい場合では、低減することがほとんどです。
住宅建設は「予算」あっての行為ですから、全体の枠を考慮したうえで相談しながら決定するのが最善と考えています。
■設計監理料金以外に必要な経費■
1)申請手数料:確認申請など、役所に書類を提出する際に必要な費用です。
手数料の額は建物の床面積により区分されています。
30m2以下、30m2を超え100m2以内、100m2を超え200m2以内、200m2を超え500m2以内・・・・
住宅の規模で最も多い100m2〜200m2の場合の申請手数料は、
確認:¥41,000、中間:¥33,000、完了:¥35,000の合計¥109,000となります。
(一定以上の規模の場合、構造適合判定の手数料が別途必要になります)
2)敷地測量費用:境界が不明だったり、著しい高低差がある場合など、専門業者による測量が必要になります。
これに係る費用については実費でお支払いいただきます。
3)地質調査費用:基礎の設計を行うために必要となります。
これに係る費用については実費でお支払いいただきます。
4)その他
・特別な申請業務に係る手数料等。
・消費税。














